2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
このときの行革推進本部長は河野太郎さんなんですが、私も、やはり、この提言というのは本当に先を見据えたいい提言だったなというふうに思っていて、あのときは、まだ、デジタルガバメント庁、我々、提案していたけれども、こんなにすぐできると思っていなかったので、実際にデジタル庁ができる中で、まさにＤＸ、成長戦略、その限られた電波をどう割り振るかが、日本の成長を左右する中で、若しくは、ＤＸとかデジタルガバメントが
このときの行革推進本部長は河野太郎さんなんですが、私も、やはり、この提言というのは本当に先を見据えたいい提言だったなというふうに思っていて、あのときは、まだ、デジタルガバメント庁、我々、提案していたけれども、こんなにすぐできると思っていなかったので、実際にデジタル庁ができる中で、まさにＤＸ、成長戦略、その限られた電波をどう割り振るかが、日本の成長を左右する中で、若しくは、ＤＸとかデジタルガバメントが
○武田国務大臣 行革推進本部から、定年引上げにとどまらず、能力・実績主義の徹底等も含めた公務員制度改革の徹底について提言を受けたということは承知をいたしております。
そして、今、行革推進本部についても、これから統計改革はどのようにあるべきか。
○務台委員 今、自民党の行革推進本部を中心に、これまで行われてきた省庁再編の評価が行われるという報道に接しております。仮に将来、省庁再編の見直しがあるとしたら、私は、統計部門というのもその一つの大きなテーマになるのではないかというふうに思います。 今の時点でこういうことをお伺いするのもいかがなものかもしれませんが、統計部門を所管している総務省としての考え方、御披瀝いただければと思います。
○山本（幸）国務大臣 私も行革推進本部を担当しておりますので。ただ、この件について具体的にはまだ承知しておりませんので、しっかり調べていきたいと思いますが、基本的に、そうしたことがあれば真摯に対応すべきだというふうに思っております。
あえて申し上げますけれども、私は河野大臣をいろいろな意味で政治家として尊敬しているんですけれども、自民党行革推進本部長として無駄撲滅プロジェクトというのをやられているんですが、これが一番の無駄ですよ、これをぜひ取り上げていただきたいと思います。
また、報道では、自民党行革推進本部ＰＴの調べでは、機構の発注業務で関連企業、団体だけが入札に応じた七百十九件の平均入札率が九九・〇七％だったということでありまして、余りにもずさんではないのか、こう自民党部会の中でも指摘をされていますが、これについてはどのように対応するおつもりなのか、この二点をお伺いをします。
各役所でいいものを褒めてもらうというのは、ぜひやってまいりたいと思っておりますし、自民党、与党の行革推進本部の中には、平さんを初め、ふくださんやら、これまでゲリラとして活躍してきた百戦錬磨の議員の皆さんがおりますので、与党の中でも可能な限りこのレビューシートのチェックをやっていただいて、びしびしと御指摘をいただきたいと思っております。
大臣になられる前、党の行革推進本部長として、一緒に仕事をさせていただきました。きょうは時間がないものですから、そこで行った議論も大臣は当然記憶があると思いますので、それも踏まえた中で大臣とやりとりをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、開栄丸についてお伺いをいたします。
次に、私は党の行革推進本部の委員でもございまして、そちらの党の行革推進本部の方から、ＪＡＥＡの関係法人のみの競争入札に関する調査報告書というものを提出させていただいて、ちょっと入札の内容がおかしいんじゃないかということを提言させていただきました。 このことについて、文科大臣と行革大臣に対して提出をしたわけですが、文科省にお伺いします。
○副大臣（赤澤亮正君） 行政改革も担当された副大臣もされていて、この内閣官房、内閣府の事務分担の見直しもずっと閣議決定のときから携わっておられる先生の御指摘なので、なかなか、先生の御要望に応えられるような具体的な例がお話しできるかというとこれはちょっと難しいところがありますが、少なくとも省庁再編時に、いろんな行革推進本部事務局などの手引書などで用語を整理しているときには、私が理解するところ、先生が言
この姿勢もさることながら、自民党の行革推進本部に対しては、先週の金曜日、三十日に河野太郎さんの方からこれを開示するような要求があった。そしてそれをＪＳＣの方で検討した。そして文科省の方にも、これをやはり開示をするべきじゃないかという相談をした。
しかし、御指摘のように、七月三十日の自民党行革推進本部の新国立競技場に関する検討会議において、この黒塗りの部分について開示しろということで、ＪＳＣが関係委員の了解を得て、そして黒塗りの部分を開示することになったということを聞いておりますが、しかし、今はタイムラグがあるわけですね。
そういう意味では、今回の議論の出発点が、与党の行革推進本部から出されたところから来ていると言われてしまうと、なかなかこちら側にお尋ねするのにも歯がゆさを感じますし、今、有村大臣に、例えばなぜ厚生労働省のセパレートというような議論がしていただけなかったのかとお尋ねしようにも、前大臣の時代だと伺いましたけれども、そもそもお招きにあずかっていないと。これでは、ハウス側の責任ですよ、委員長。
そういった意味では、一応、事実関係として、これは私はわかりませんのでお伺いするんですが、自民、公明の行革推進本部の方には、内閣官房、内閣府のスリム化について、大臣は、例えばこの本部の方に行かれて、この議論の経過に御参加はされているんでしょうか。要は、その十回ほどの会合の中で、大臣がその会合に御出席されたことというのはあるんでしょうか。
国家行政組織法の一部を改正する法律案ということで議論が進んでおりますけれども、ただいまの議論を委員各位も委員長もお聞きになっていて、結局、自民党、公明党、与党の行革推進本部での議論がこの際閣法として出てきている、こういう状況なわけであります。
○谷合正明君 我が党といたしまして、三月二十七日に、行革推進本部公会計・行政評価委員会といたしまして、更なるこの行政事業の改善につきまして提言をさせていただきました。有村大臣に直接手交をしたところでございますけれども、それに関連して質問していきたいと思うんですけれども。
それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レビューの改善につきまして質問をしたいというふうに思っております。 今、政府におきましては国の全ての事業、約五千の事業につきまして各府省が行政事業レビューシートを作成しております。
○蓮舫君 これも建築家グループ、槇文彦さんが自民党の行革推進本部で指摘をしていますが、去年の秋の段階で建設市況は月一％高騰をずっと続けている。これは、安倍内閣になってから財政出動、公共事業にじゃぶじゃぶお金が流れているから。被災地もこれ大変な影響を受けていますよ。全国でこういう状態になっているときに、東京も例外ではない。去年の段階で二千百億円に膨れている。
建築家からは、去年、自民党の行革推進本部で、最低でも五十か月掛かるという指摘を受けているんです。本当に四十二か月でできるんですね。
これを、行革推進本部も頑張っていただいたんだと思うんですが、二千九百七十億円、国庫に返納するということが決定をしました。このこと自体は、そもそも基金なんというのはあるのがいけないと思っているんですけれども、返納したということは一定の評価をしたいと思うんですけれども、これにもう余地がないのかということです。
そういった点につきまして行革推進本部に伺いたいと思うんですが、今回の例で挙げさせていただきました畜産業振興資金のようなこういったものについては、統括的にまた管理とかチェックをする仕組みというのはあるんでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
特に、与党の自民党行革推進本部においては、自民党で延べ九回にわたり、既に四十六事務の内閣官房、内閣府の担当部局よりこの三か月間で集中してヒアリングをしていただいているというふうに理解をしておりますが、本来の役割を十分発揮できるよう、スリムで機動的な体制にしていくべく果敢に取り組んでいかなければならないと思っております。
そして、時期についてでございますけれども、これは恐縮でございますが、九月に内閣改造がありまして、そして与党の中も人事の異動がありまして、行革推進本部に河野太郎先生がお就きになって、そして自民党、公明党の政府との連携ということで、そこの議論をしっかりと踏まえて、共に歩んだ上での結論を出させていただきたいと考えております。 以上です。
自民党の行革推進本部に出された意見では、東京建築士会の会長は、現在の市況状況、これ円安とか、あるいは政府がじゃぶじゃぶに公共事業に金出していますから、その結果、不落が続いて民間の工事にも影響が出て、いわんや被災地の復興にも影響が出ているんですけれども、その結果、二年後の本体工事に着工するときには、今千七百億と予定されている価格が二千億に膨らむと言われています。
ここをしっかりとしなきゃいけないというのは、例えば、当時の自公政権の中でも行革推進本部専門調査会というのがあって、労働基本権のあり方について、こういう報告がされています。